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働いている従業員に資格があるにも関わらず、事業所が厚生年金に入れていない、いわゆる加入逃れが政府の想定以上に広がっているのだそうです。

法律では、従業員5人以上の個人事業所は、厚生年金に加入する義務があるのですが、建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注しているという実態が判明したそうで、この「一人親方」は2015年度では全国に約60万人もいるのだそうです。

このような「一人親方」の場合、厚生年金に入っておらず、保険料が全額自己負担となっている国民年金に入っていることになります。

この場合、一見すると自分の受け取る手取り金額が多くなるうえ、自分で年金をコントロールできるから、得しているように感じられている方々もいるようですが、厚生年金と国民年金では、年金を受け取れるようになったときの受給額に大きな開きが出てきます。

厚生年金未加入のままでは、将来、低年金となりますので、低所得に陥るリスクが高くなります。

事業所側はお金を払いたくないため、いままで支払っていないことを自ら率先して改善するということには期待できませんから、従業員自らが声を挙げて行かなければなりません。