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所得税法違反の罪に問われていた弁護士とその元妻の公認会計士の控訴審判決が東京高裁であり、東京地裁での第一審判決である両被告の無罪を破棄しました。

被告の起訴内容は、両被告がビル売買などの事業を、親族らが社長を務める赤字の観光会社などが行ったかのように装い、2005年までの2年間に、約22億7600万円の所得を隠したことによるもので、ビル売却などの収益が誰に帰属するかが争点となっていたのですが、1審の判決では、収益を観光会社などが申告していたということから、不動産の購入者は観光会社などで、その収益は被告には帰属しないとのことで無罪となっていたのですが、控訴審判決では、被告が観光会社から3億円以上の借り入れながら一切返済していないということや、報酬とは別に貸付金名目で多額の現金を受け取っていたことを踏まえ、「被告が観光会社などの名義を使って事業を行っており、観光会社が申告した収益は、平被告に帰属する」ものだという判断がなされました。

香川県に住む男性と長野県に住む男性2人に、同じマイナンバーが交付されていたのだそうです。

どうやらこの2人は、氏名の読み方と生年月日が同じだったようで、原因は転入手続きの際に長野市が誤って、長野市の男性に坂出市の男性の住民票コードを付けてしまったのだそうです。

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総務省の担当者は「極めてまれなケースで、マイナンバーの重複は聞いたことがない。同様のミスによる再発は考えにくい」と答えているようですが、結局人間の行うことですし、施工後まもなくこのようなことが起こるのですから、総務省担当者もちょっと考えが甘いですね。

そんな考えですから、このような間違いが起こるのです。

どうも、男性が転入手続きを行った際、住民異動届の書類に前の住所を記載しており、住基ネットにはこれとは異なる「坂出市」の住所が表示されていたのだそうですが、これを市側が見落としたということですから、稀なケースでもなんでもないですよね。

「見落とし」です。

氏名の漢字表記や住所地が異なることを確認していれば防げたミスであり、なにも特異なケースではありません。

結局のところ、重要なデータを取り扱っているという自覚がないからこそ、このような初歩的なミスを犯してしまうのです。

これを「極めてまれなケース」として片付けてしまうのは、言語道断です。
マイナンバーを取り扱う側の落ち度なのですから、もっとしっかりとした教育を施して欲しいものです。

ただでさえ、マイナンバーでの不祥事が多いのですから・・・。


懲役13年を求刑

2016年02月18日

弁護士の社会的信頼が一切なくなりましたね。

大阪弁護士会所属の弁護士が、顧客からの預かり金を着服したなどとされる事件の裁判が行われたのですが、依頼人を食い物にするという実態は恐ろしいですね。

内容はというと、依頼人からの預かり金など計約4億9千万円を着服、詐取したとして業務上横領や詐欺の罪で起訴されているのですが、その中でも酷いのが、交通事故で脳障害を負った10代の少女一家が受け取るはずだった示談金約5400万円までおをも着服していたのだそうです。
許せませんよね。

しかも今回その使いみちが明かされ、自身の住宅ローンや離婚した複数の妻や子供の養育費に充てていたそうで、さらには3つのゴルフ会員権やリゾートマンションを購入するなど、正直救いようがありません。

しかも本人は「質素な生活を送っていた」と主張しているのですから、呆れるばかりです・・・。

守るべきはずの弁護士が、依頼者側を騙すなんていうのはあまりに酷すぎです。
これからは、依頼者側でも任せっきりということはせず、ある程度の知識を持たなければならないでしょうね。


アメリカの大手IT企業であるアップルを相手に、日本の島野製作所が約100億円の賠償を求めていた訴訟で、アメリカと日本のどちらの裁判所で審理するのかが係争になっていましたが、どうやら日本国内での審理となるようですね。

これは東京地裁が判断したもので、「紛争は米国の裁判所で解決する」との合意が有効かどうかについての中間判決なのですが、内容は

裁判管轄の合意は、国際事件であれ国内事件であれ、一定の法律関係に基づいた訴えに関して結ばれたものでない限り無効だ。それは片方の当事者が不測の損害を受けることを防ぐためだ

と指摘し、合意は広範すぎるため無効と判断されました。

まだまだこれからが大変ですが、今回の結果によって、日本企業が取引先の海外企業との紛争の際に、泣き寝入りすることなく法的手段に訴えやすくなりましたんで、日本の中小企業にとっては大きな一歩となり得ましたね。

ちなみに島野制作所のアップル社に対する訴訟の提起がホームページにありましたので、リンクを掲載しておきますね。

アップル社に対する訴訟の提起のお知らせ。


アメリカの弁護士報酬が1時間当たり1500ドルに近づいていくのかも知れないそうです。

もちろん、全ての弁護士というわけではなく、トップ弁護士の報酬とはなるのですが、いかに訴訟の国アメリカとはいえ、1500ドルは恐ろしい金額ですね。

1500ドルと言えば、日本円に換算すると約17万2800円ですから、ちょっと日本では考えられないほどの金額ですね。


もっともこの金額は、企業の合併・買収や税金、訴訟会社法など企業の関する金額のようで、企業側からすると、裁判での勝ち負けは大きく響きますから、お金を投資するのも当然のことのように思えます。

ちなみにアメリカでの弁護士というのは、各州ごとの資格となっていて、ニューヨーク州弁護士であったり、カリフォルニア州弁護士という肩書になります。

となるとカリフォルニア州での裁判で、ニュヨーク州弁護士が法律業務を行えるのかというと、当然のことながら州での資格がありませんので、原則としては法律に関する業務を行うことができません。

しかし、一時的にではありますが、裁判所での弁論が許されたりすることもありますし、一定の資格と経験がある弁護士であれば、法曹資格を与えてもらえることもあるようです。

日本との大違い

訴訟大国アメリカと日本の弁護士の違いなのですが、ここにはかなり大きな違い差があると言えます。

実はアメリカには、税理士や司法書士、行政書士などの資格はありませんので、日本ではそれぞれに分けられている業務すべてを弁護士が行うことになっています。
ですので、アメリカの弁護士の行う仕事の比率としては、裁判や法廷関連の業務は1割程度なのだそうです。

日本とアメリカ、どちらがいいのかと言われると難しいところですが、なんとなくアメリカの弁護士の立場は、まずは弁護士となり、その後、税務であったり、司法業務であったりと得意分野のジャンルへと進んでいくようですので、やるべきことが明確になってシンプルなのかも知れませんね。


在日本朝鮮人総連合会の京都府本部が入る京都朝鮮会館の土地・建物が、京都地裁が現状調査などを行った上で競売にかけられるのだそうです。

この競売の申し立ては、京都市内の不動産会社が起こしたもので、この不動産会社は、在日本朝鮮人総連合会傘下団体である在日本朝鮮京都府商工会の幹部の親族が代表となっているのだそうです。


参加団体がなぜ?と思ってしまいますが、実はこれには深い訳があるようで、この不動産会社の代表が、過去「京都朝鮮学校」が経営難になった時に競売に賭けられるのを回避するために、この学園に代わり債権者に4億5千万円を支払ったのだそうです。


そして、肩代わりしてもらった4億5千万円を、京都府本部と学園が連携し返済するという約束が結ばれたのですが、どうやらこの金額は支払われなかったようで、訴訟に発展したようです。


登記簿によれば、京都朝鮮会館は敷地面積約1700平方メートル。鉄筋コンクリート地上6階、地下1階の建物で、延べ床面積約2300平方メートルなのだそうですが、この土地と建物については、固定資産税の支払いが滞っていたことから、京都市が4年前に差し押さえていたのだそうです。


捜査資料を放置

2016年02月01日

大阪府警の大半にあたる61署で約30年以上にわたり、事件の捜査書類や証拠品が放置されていたそうです。

そのうち約4300事件で公訴時効が成立していたとのことで、大阪府警のずさんな管理が問題となっています。

大半は暴行や傷害といった事件に関わるもので、殺人などの凶悪な事件は含まれないということですが、そんな事件の大きさは問題ではありませんよね。

しかも、時効になったもののうち、約千件では容疑者がほぼ特定されていたとのことですから、一体何をしていたのでしょうかね。

こんなことでは一般市民は、だれを頼ればいいのかわからなくなってしまいますよね。


つい先頃、110番通報の中で2割強の通報が不急だというニュースがあったばかりで、警察も大変だなぁなんて思っていましたが、まさか、このような重要な事件でずさん管理が行われているとは思ってもいませんでした。

1月30日には、ラグビートップリーグ入れ替え戦で、リコー対大阪府警がありましたが、ラグビーなんてやっている場合じゃないのではないですかね。