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どうやらTSUTAYAが、マイナンバー制度の個人番号が記載された通知カードを入会・更新手続きの本人確認に利用していたのだそうですね。


利用は、本人確認の際に保険証や光熱費などの請求書と通知カードを合わせて身分証の代わりとしたのだそうですが、カードを身分証明書代わりに使用することは、認められていないのですけどね。


今後は利用しないとのことですが、相変わらずマイナンバーでは色々と問題が起こってきますね。


昨日も、マイナンバーカードを管理する地方公共団体情報システム機構が、自治体の窓口でカードを交付できなくなるなどのシステム障害が21、22、25日に発生していたことを発表していますし、そのまえも同様の不具合が、13、18、19日に起こっていますからね。


しかし、こんなに多くの問題が発生しているのに、国は悠長なもんですね。非難したくはありませんが、マイナンバーはとても重要なものになるのですから、もっとしっかりと国が管理して欲しいものです。



ちなみに、TSUTAYAを運営しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)では、2015年11月にPマークと呼ばれるプライバシーマークを返納しています。
これは、企業や団体が個人情報などを適切に扱っていることを第三者が認証する制度なのですが、今後は従来のセキュリティレベルを維持・継続しつつ、より強固な環境にするとのことですが、ちょっと不安ですね。

とはいえ、Pマークもきちんと機能していないようにも思えますから、今後どのように展開されていくのかを見守ることしかできませんね。


任天堂が差止および損害賠償を求める訴えを起こしていた裁判は、被告の控訴を棄却する判決が最高裁にて下されましたね。

これは任天堂が「ニンテンドーDS上で違法ソフトを起動する装置を輸入販売していた業者」らに対して起こしていた裁判で、輸入販売していた業者には、総額9562万5千円の損害賠償金の支払いが命じられました。

遡ると、この裁判は2009年の任天堂が輸入販売していた業者に対して起こした不正競争防止法に基づいた差し止め・損害賠償の訴えから始まっており、判決が下るまでに7年の歳月を要しています。

以下、任天堂のホームページには当判決でのコメントが掲載されています。

ニンテンドーDS用装置(マジコン)に対する不正競争行為差止・損害賠償等請求訴訟に関する最高裁決定について

開発には並々ならぬ努力と資金が投入されていることを考えると、もっともな判決と言えるのではないでしょうかね。


弁護士資格がないにも関わらず、資産保全の名目で名古屋市内の建設会社役員の女性から現金約1億円などをだまし取った男が逮捕されました。

内容はというと弁護士法違反と詐欺の疑いでの逮捕とのことのようで、この弁護士法違反というのが非弁行為のことで「弁護士の資格のない者が、報酬を得るために、交通事故の示談交渉、離婚交渉、破産の申し立て手続き、債権の取り立てなどの法律事務を取り扱うこと。」は弁護士法72条で禁止されています。

簡単に言うと、弁護士ではない人間が、一部の例外を除いて、お金を得る目的で法律事件に関して法律事務を行ってはいけないということで、違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」(弁護士法77条3号)の刑事罰を科される場合があります。

ここでよく勘違いされやすいのが、行政書士による非弁行為で、行政書士の業務は官公庁に提出する申請書類を作成することであり、損害賠償請求や慰謝料請求などの紛争性のある事案については、依頼者の代理をしたり、相手方と交渉をしたりする権限はありません。

とはいえ、この「報酬」であったり「法律上の争い」という部分はとてもあいまいになってきており、うまく線引ができていないのが現状です。