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企業内弁護士

2015年12月29日
企業で法令順守の意識が高まっていることや弁護士の増加により、会社の社員として働く企業内弁護士の数が、ここ10年で10倍以上に増えたのだそうです。

この企業内弁護士とは一体どのような弁護士なのかというと、一般の会社員と同じように雇用され、契約書の審査や知的財産の管理などの専門的な業務に当たる弁護士のことで、10年前は全国で123人だったのが、2015年6月の段階で10倍以上の1442人にも登るそうです。

大手企業だけでなく、中小企業でも法務部を抱える会社さんも増えていますから、この数字は今後も増え続けていきそうですね。

地方公共団体情報システム機構の調査によると、来年3月末を目処に190の自治体でマイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票交付が実施されるのだそうです。

都市部を中心とした約4100万人がサービスの対象者とのことですが、まずは来年1月から新潟県三条市、千葉県船橋市、神戸市、佐賀市などが先行的にサービスを開始するのだそうです。

しかし、こうなってくるとコンビニエンスストアで働いている人は更に業務が増えていきますね。

今では、公共料金の支払いや荷物の集荷だけでなく、配達物の受け取りやドーナツやコーヒーなどもその場で購入できるようになっているコンビニも増えていますし、一体どこまで業務が増えていくのでしょうね。

そう考えると、コンビニエンスで働く人々の有り難みを感じなくてはいけませんね。

裁判員裁判で死刑が確定した死刑囚2人の死刑が18日午前に執行されました。

これで第2次安倍内閣以降で死刑執行されたのは、今年の6月以来8回目となり、合わせて14人の死刑が執行されました。

とはいえ、今回は平成21年に始まった裁判員制度の中で死刑が確定した事件での執行ということで、様々な意見が飛び交いそうです。

死刑の判断に関わった裁判員の中には、死刑判決の後も悩み続けている方々もいらっしゃるようで、このような方々の心のケアをしていかなければならないでしょうね。

どんなに罪が重かったとしても、裁判員が人の生死を判断する重要な決断を下すのは簡単なことではありません。

死刑によって全てが終わるのではなく、ここから苦しみが生まれてくる人々もいるのです。

夫婦別姓

2015年12月16日

夫婦別姓を認めない民法の規定が違憲かどうかが争われた訴訟の判断が下されましたね。

最高裁大法廷は、夫婦別姓を認めない規定は合憲とする初判断を下し、原告側の上告を棄却しました。

理由としては「旧姓の通称使用も行われており、憲法に違反しない」と述べられ、夫婦別姓については国会で論じられるべきであるとしました。/p>

一審の東京地裁は「別姓の権利を憲法が保障しているとは言えない」として2013年5月に請求を棄却しており、二審の東京高裁も2014年3月に「違憲とは言えない」と判断していました。

夫婦の名字については、海外では欧米を中心に多くの国で別々の名字を選ぶことが認められており、法律で夫婦の名字を同じにするよう義務づけている国は、日本ぐらいなのだそうです。

とはいえ、世界中がそうだからといって、日本も同じようにすべきだという論調はあまりいいものではありません。

世界にはそれぞれ文化というものがあり、その文化に照らし合わせて議論していくべきでしょうね。


なお、「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」とする民法規定については違憲とする判断が下されています。



夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁がウェブサイトで判決文を公開していますね。


そのリンクを貼っておきます。pdfとなっています。


東京高裁と地裁で、改修工事に伴いアスベストが飛散した可能性があるとして、168ある法廷のうち58の法廷を閉鎖したそうです。

空気中の粉じん量は基準値未満で、アスベスト飛散の可能性は低いとのことですが、この粉の分析結果が出るまでは閉鎖を続けるとのことです。

なお、閉鎖された法廷で予定されていた15日の裁判は、他の法廷で実施されるそうですが、16日以降は法廷が確保できなければ、裁判期日が変わる可能性があるとのことです。

昨年10月に大阪・泉南アスベスト訴訟の最高裁判決が出てから1年後に、このような事態になるとは思いもしませんでしたね。

ちなみに、このときの最高裁判決を受け厚生労働省は、一定の条件を満たした石綿被害者が国を提訴した場合、賠償金を支払う方針を示しています。


東京地検の20代の女性検事が、取り調べを担当した容疑者3人に「犯行を認めれば刑事処分を軽くする」などと発言していたことが分かったそうです。

具体的には、女性検事が、痴漢をしたとして東京都迷惑防止条例違反容疑で逮捕、送検された男性に対して「犯行を認めれば公開の裁判ではなく、書面で審理される略式起訴にとどめる」というようなことを持ち掛けたようで、本当に恐ろしいことですね。

また、別の容疑者には弁護人の解任を持ちかけたこともあるとのことですから、法を扱う資格はありませんね。

既にこの女性検事は依願退職したとのことですが、一体どこで道を踏み外してしまったのでしょうね。

全国でマイナンバーの通知カード約500万通が自治体に返送されたそうです。

この数字は12月10日時点での数字で、いまだに簡易書留を受け取っていない人もいるそうですから、この数字はもっと増える見込みだとのことで、来年からの運用に不安が残ります。

通知カードの受取人が不在であった場合、郵便局での保管日数が1週間となっていますので、それ以降は各市区町村に返送されます。

平日は働いており土日にしか動けない人も多いのですから、土日は営業していなかったり、営業時間も短い各市町村や郵便局では、受けとりたくても受け取れない人も多数いることではないかと思われます。

マイナンバーを普及させ、しっかりと運用したいのであれば、国はもっと時間をかけ認知させることを心がけ、もっと国民生活を理解すべきなのかもしれませんね。

アメリカの雑誌タイムが毎年選ぶ「今年の人」にドイツのメルケル首相が選ばれたのだそうです。


選ばれた理由としては、欧州の金融危機問題や中東やアフリカからの難民を受け入れたこと、ユーロッパで続発したテロなどの対応が評価されたようです。


確かにユーロの中ではドイツの存在は際立っていますし、様々な問題の解決などほぼユーロ圏を引っ張っているリーダーといっても過言ではありませんからね。


ちなみに女性が選ばれたのは、イギリスのエリザベス女王、フィリピンのコラソン・アキノ大統領(に続き、29年ぶり3人目なのだそうです。