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マイナンバー通知

2015年11月27日

マイナンバーを記載した「通知カード」の初回配達が12月20日に完了する見通しだそうですね。

2016年1月からマイナンバーの本格利用が始まることを考えると、ちょっと不安ですね。

また12月と言えば、年賀状を受け付ける時期でもありますから、郵便局はとても大変になるでしょうね。

というのも初回配達が完了するだけであって、その中には不在で受け取れない人々も多くいるでしょうし、そこでさらに再配達となると恐らくは年内にマイナンバーを受け取れない人々も出てくるでしょうね。

ちなみにこのマイナンバー通知カードなのですが、初回配達で受け取れなかった場合、再配達の依頼、または郵便局の窓口で受け取るようになります。

しかし、再配達も依頼せず、郵便局での受け取りも行われなかった場合、マイナンバー通知カードは原則として1週間は郵便局に保管されるそうですが、それ以降は住民票のある自治体の窓口に行かなければならなくなるそうです。

マイナンバーに対する賛否はあるかとは思いますが、自分自身に影響のある事象ですので、しっかりと対処しておきたいものですね。


日本政府が、白熱灯と蛍光灯の国内での製造及び、国外からの輸入を実質的に禁止する方針を固めましたね。

これは2020年度を目処に実質されるとのことですが、省エネ、エコという観点からすると地球にやさしく、とてもいいことのようですが、いくつかの問題も出てきそうですね。

この白熱灯と蛍光灯の代わりになるのはLEDとなるのですが、メリットとしては、消費電力が小さくなり、製品の寿命が長くなるということなのですが、デメリットとしてLED自体の価格が高いということが挙げられます。

製品の価格については市場への流通が進んでいけば、現在よりも安くなっていくのでしょうが、問題は設置する装置の対応具合やLED自体の重量などが挙げられそうです。

現状の蛍光灯を外してLEDに変える・・・ 

それで問題なく移行できるのであればいいのでしょうが、実はLEDには、蛍光灯では必要であった安定器は不要となっていて、もし安定器の付随した灯具であれば、これを外さなければなりません。

LEDの中には安定器にも対応したものがありますが、今後LEDのみとなってしまうのであれば、灯具自体を工事してしまったほうがいいのかもしれませんね。




来月12月より、働く人の心の健康を守るための「ストレスチェック」を事業者に義務付ける制度が始まりますね。

現在のところ、対象となる職場は全国で約16万、労働者数約2000万人に上るようで、まずは簡単な質問票によって心理的な負荷を数値化し、その後希望者には医師が面接するそうです。

具体的には、事業者であれば年に1度はストレスチェックの機会を設けならなければならないようで、今回はまず2016年の11月までに1回実施する必要があるそうです。

しかし、このストレスチェック、労働者が受ける義務はないとのことですし、50人未満の事業所では実施義務はなく、努力義務なのだそうです。

しかし、これではあまり意味がないように思えますね。

そもそも日本の約99%は中小企業ですし、50人以下の事業所なんてほぼ60%にも上るわけですから・・・。

しかし、この制度、診断結果は社員の同意なく、企業側に伝えることは禁止されています。

積極的にストレス緩和に取り組もうとしている企業にとっては、この結果を知らされなければ最良の改善を見つけ出すことは難しくなるのではないでしょうかね。


帝国データバンクが行った全国2万3173社(有効回答数1万838社)を対象とした「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」の結果によると「内容も含め知っている」という企業が75%にのぼる一方、「対応を完了した」と答えた企業は6.4%だったのだそうです。

まぁ、それはそうでしょうね。
名前ばかりが先行しており、その中身や具体的な使用方法などの認知が徹底されていませんし、そもそもマイナンバーの配達によるトラブルや情報漏洩などのミスが立て続けに起こっているのですから、国としてももっともっと真剣に国民に伝えていくような姿勢が欲しいですね。

どんなにしっかりとしたシステムを構築しようが、結局のところ、それを扱う人間のモラルや理解度に依存していますので、そこの部分を忘れてはいけませんね。


司法書士の横領

2015年11月17日

東京地検特捜部が、東京家裁立川支部から成年後見人に選任されていた司法書士を業務上横領容疑で逮捕しました。

発表によると、この司法書士は、2013年7月から2014年11月までの間に、東京都内の女性の郵便口座などから約6750万円を6回にわけて引き出し、横領した疑いがあるそうで、司法の風上にもおけない行為です。

どうやらこの女性は14年8月に死亡しているそうですので、生前から横領していたようですね。

しかし、このように法律を扱う人間が、人を欺いてしまうようでは、世も末です。

また、これ以前にもこの司法書士をめぐって、東京司法書士会などが別の業務上横領容疑で東京地検に告発していたのだそうです。


返還請求1.1億円超

2015年11月13日

年金の不正受給による返還請求が急増しているそうで、2014年度の返還請求額が1億1千万円を超えたのだそうです。

この数字は昨年度と比較し約2.3倍にもなるそうで、この数値が増えた理由としては、受給者が死亡しているにも関わらず、その家族がもらい続けるという不正が厚生労働省の調査などによって洗い出されたことによるものなのだそうで、マイナンバーの導入により、この数字は今後も増えていきそうですね。

とはいえ、この数字は返還請求の金額であって、実際に回収できている金額は、12年度から14年度のトータル3年間で約2億円の請求のうち、たったの18%のようで、まだまだ問題は山積みのようです。