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所得税法違反の罪に問われていた弁護士とその元妻の公認会計士の控訴審判決が東京高裁であり、東京地裁での第一審判決である両被告の無罪を破棄しました。

被告の起訴内容は、両被告がビル売買などの事業を、親族らが社長を務める赤字の観光会社などが行ったかのように装い、2005年までの2年間に、約22億7600万円の所得を隠したことによるもので、ビル売却などの収益が誰に帰属するかが争点となっていたのですが、1審の判決では、収益を観光会社などが申告していたということから、不動産の購入者は観光会社などで、その収益は被告には帰属しないとのことで無罪となっていたのですが、控訴審判決では、被告が観光会社から3億円以上の借り入れながら一切返済していないということや、報酬とは別に貸付金名目で多額の現金を受け取っていたことを踏まえ、「被告が観光会社などの名義を使って事業を行っており、観光会社が申告した収益は、平被告に帰属する」ものだという判断がなされました。

アメリカの大手IT企業であるアップルを相手に、日本の島野製作所が約100億円の賠償を求めていた訴訟で、アメリカと日本のどちらの裁判所で審理するのかが係争になっていましたが、どうやら日本国内での審理となるようですね。

これは東京地裁が判断したもので、「紛争は米国の裁判所で解決する」との合意が有効かどうかについての中間判決なのですが、内容は

裁判管轄の合意は、国際事件であれ国内事件であれ、一定の法律関係に基づいた訴えに関して結ばれたものでない限り無効だ。それは片方の当事者が不測の損害を受けることを防ぐためだ

と指摘し、合意は広範すぎるため無効と判断されました。

まだまだこれからが大変ですが、今回の結果によって、日本企業が取引先の海外企業との紛争の際に、泣き寝入りすることなく法的手段に訴えやすくなりましたんで、日本の中小企業にとっては大きな一歩となり得ましたね。

ちなみに島野制作所のアップル社に対する訴訟の提起がホームページにありましたので、リンクを掲載しておきますね。

アップル社に対する訴訟の提起のお知らせ。


任天堂が差止および損害賠償を求める訴えを起こしていた裁判は、被告の控訴を棄却する判決が最高裁にて下されましたね。

これは任天堂が「ニンテンドーDS上で違法ソフトを起動する装置を輸入販売していた業者」らに対して起こしていた裁判で、輸入販売していた業者には、総額9562万5千円の損害賠償金の支払いが命じられました。

遡ると、この裁判は2009年の任天堂が輸入販売していた業者に対して起こした不正競争防止法に基づいた差し止め・損害賠償の訴えから始まっており、判決が下るまでに7年の歳月を要しています。

以下、任天堂のホームページには当判決でのコメントが掲載されています。

ニンテンドーDS用装置(マジコン)に対する不正競争行為差止・損害賠償等請求訴訟に関する最高裁決定について

開発には並々ならぬ努力と資金が投入されていることを考えると、もっともな判決と言えるのではないでしょうかね。


夫婦別姓

2015年12月16日

夫婦別姓を認めない民法の規定が違憲かどうかが争われた訴訟の判断が下されましたね。

最高裁大法廷は、夫婦別姓を認めない規定は合憲とする初判断を下し、原告側の上告を棄却しました。

理由としては「旧姓の通称使用も行われており、憲法に違反しない」と述べられ、夫婦別姓については国会で論じられるべきであるとしました。/p>

一審の東京地裁は「別姓の権利を憲法が保障しているとは言えない」として2013年5月に請求を棄却しており、二審の東京高裁も2014年3月に「違憲とは言えない」と判断していました。

夫婦の名字については、海外では欧米を中心に多くの国で別々の名字を選ぶことが認められており、法律で夫婦の名字を同じにするよう義務づけている国は、日本ぐらいなのだそうです。

とはいえ、世界中がそうだからといって、日本も同じようにすべきだという論調はあまりいいものではありません。

世界にはそれぞれ文化というものがあり、その文化に照らし合わせて議論していくべきでしょうね。


なお、「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」とする民法規定については違憲とする判断が下されています。



夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁がウェブサイトで判決文を公開していますね。


そのリンクを貼っておきます。pdfとなっています。