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2015年の懲戒処分件数は97件で、過去最多を記録した前年より4件少ないという結果が発表されましたね。
他にも「除名」が3件、「退会命令」は5件だったのだそうです。

この懲戒制度には、以下の4つがあります。

弁護士に対する懲戒の種類(同法57条1項)

・戒告(弁護士に反省を求め、戒める処分)
・2年以内の業務停止(弁護士業務を行うことを禁止する処分)
・退会命令(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動はできなくなりますが、弁護士となる資格は失いません)
・除名(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、3年間は弁護士となる資格も失います)

この弁護士等に対する懲戒の請求は、事件の依頼者や相手方などの関係者に限らず、誰でも請求することができ、請求はその弁護士等の所属弁護士会に請求することになります。
弁護士の懲戒手続の流れ

2015年における請求の数は2681件となっており、その内、186件が審査され、97件が懲戒処分となったのだそうです。

画像
懲戒請求事案の新受件数の推移より

内訳は、「戒告」が59件、「業務停止」が30件、「退会命令」が5件、「除名」は3件となっています。

懲戒処分の中でも重い処分である「除名」や「退会処分」の理由は、以前当ブログにも掲載した懲役13年を求刑にもあるように、依頼者から管理を任された「預かり金」などの着服が多いそうで、弁護士だけではなく、社会的責任の高い司法書士の横領や公務員の着服なども増えていますから、いつの時代もお金のトラブルはなくならないものです。

懲役13年を求刑

2016年02月18日

弁護士の社会的信頼が一切なくなりましたね。

大阪弁護士会所属の弁護士が、顧客からの預かり金を着服したなどとされる事件の裁判が行われたのですが、依頼人を食い物にするという実態は恐ろしいですね。

内容はというと、依頼人からの預かり金など計約4億9千万円を着服、詐取したとして業務上横領や詐欺の罪で起訴されているのですが、その中でも酷いのが、交通事故で脳障害を負った10代の少女一家が受け取るはずだった示談金約5400万円までおをも着服していたのだそうです。
許せませんよね。

しかも今回その使いみちが明かされ、自身の住宅ローンや離婚した複数の妻や子供の養育費に充てていたそうで、さらには3つのゴルフ会員権やリゾートマンションを購入するなど、正直救いようがありません。

しかも本人は「質素な生活を送っていた」と主張しているのですから、呆れるばかりです・・・。

守るべきはずの弁護士が、依頼者側を騙すなんていうのはあまりに酷すぎです。
これからは、依頼者側でも任せっきりということはせず、ある程度の知識を持たなければならないでしょうね。


アメリカの弁護士報酬が1時間当たり1500ドルに近づいていくのかも知れないそうです。

もちろん、全ての弁護士というわけではなく、トップ弁護士の報酬とはなるのですが、いかに訴訟の国アメリカとはいえ、1500ドルは恐ろしい金額ですね。

1500ドルと言えば、日本円に換算すると約17万2800円ですから、ちょっと日本では考えられないほどの金額ですね。


もっともこの金額は、企業の合併・買収や税金、訴訟会社法など企業の関する金額のようで、企業側からすると、裁判での勝ち負けは大きく響きますから、お金を投資するのも当然のことのように思えます。

ちなみにアメリカでの弁護士というのは、各州ごとの資格となっていて、ニューヨーク州弁護士であったり、カリフォルニア州弁護士という肩書になります。

となるとカリフォルニア州での裁判で、ニュヨーク州弁護士が法律業務を行えるのかというと、当然のことながら州での資格がありませんので、原則としては法律に関する業務を行うことができません。

しかし、一時的にではありますが、裁判所での弁論が許されたりすることもありますし、一定の資格と経験がある弁護士であれば、法曹資格を与えてもらえることもあるようです。

日本との大違い

訴訟大国アメリカと日本の弁護士の違いなのですが、ここにはかなり大きな違い差があると言えます。

実はアメリカには、税理士や司法書士、行政書士などの資格はありませんので、日本ではそれぞれに分けられている業務すべてを弁護士が行うことになっています。
ですので、アメリカの弁護士の行う仕事の比率としては、裁判や法廷関連の業務は1割程度なのだそうです。

日本とアメリカ、どちらがいいのかと言われると難しいところですが、なんとなくアメリカの弁護士の立場は、まずは弁護士となり、その後、税務であったり、司法業務であったりと得意分野のジャンルへと進んでいくようですので、やるべきことが明確になってシンプルなのかも知れませんね。


企業内弁護士

2015年12月29日
企業で法令順守の意識が高まっていることや弁護士の増加により、会社の社員として働く企業内弁護士の数が、ここ10年で10倍以上に増えたのだそうです。

この企業内弁護士とは一体どのような弁護士なのかというと、一般の会社員と同じように雇用され、契約書の審査や知的財産の管理などの専門的な業務に当たる弁護士のことで、10年前は全国で123人だったのが、2015年6月の段階で10倍以上の1442人にも登るそうです。

大手企業だけでなく、中小企業でも法務部を抱える会社さんも増えていますから、この数字は今後も増え続けていきそうですね。