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マイナンバー法が2016年1月から施行され、早2ヶ月が過ぎてしまいましたが、東京商工リサーチのアンケート調査によると、いまだに「メリットなし」「情報漏洩リスクへの懸念」という意見が多く、前回の調査よりもメリットなしと判断した企業は増えているのだそうです。

まぁ、そうでしょうね・・・
どう考えても現状のところ、国以外にメリットを受けれるような内容になっていませんからね。

マイナンバー制度への対応については、中小企業にとっては具体的なメリットが全く見えてこないうえ、対応するための負担やリスクがとても大きく感じられます。

対応することによるメリットが大きく明確であれば、こぞって対応を行っていくのでしょうが、とりあえず始まったというような制度であれば、迅速に広まっていくことはありえないでしょうね。

なんだか、自転車ルール改正の時と同じような雰囲気を醸しだしてきましたね。

香川県に住む男性と長野県に住む男性2人に、同じマイナンバーが交付されていたのだそうです。

どうやらこの2人は、氏名の読み方と生年月日が同じだったようで、原因は転入手続きの際に長野市が誤って、長野市の男性に坂出市の男性の住民票コードを付けてしまったのだそうです。

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総務省の担当者は「極めてまれなケースで、マイナンバーの重複は聞いたことがない。同様のミスによる再発は考えにくい」と答えているようですが、結局人間の行うことですし、施工後まもなくこのようなことが起こるのですから、総務省担当者もちょっと考えが甘いですね。

そんな考えですから、このような間違いが起こるのです。

どうも、男性が転入手続きを行った際、住民異動届の書類に前の住所を記載しており、住基ネットにはこれとは異なる「坂出市」の住所が表示されていたのだそうですが、これを市側が見落としたということですから、稀なケースでもなんでもないですよね。

「見落とし」です。

氏名の漢字表記や住所地が異なることを確認していれば防げたミスであり、なにも特異なケースではありません。

結局のところ、重要なデータを取り扱っているという自覚がないからこそ、このような初歩的なミスを犯してしまうのです。

これを「極めてまれなケース」として片付けてしまうのは、言語道断です。
マイナンバーを取り扱う側の落ち度なのですから、もっとしっかりとした教育を施して欲しいものです。

ただでさえ、マイナンバーでの不祥事が多いのですから・・・。


どうやらTSUTAYAが、マイナンバー制度の個人番号が記載された通知カードを入会・更新手続きの本人確認に利用していたのだそうですね。


利用は、本人確認の際に保険証や光熱費などの請求書と通知カードを合わせて身分証の代わりとしたのだそうですが、カードを身分証明書代わりに使用することは、認められていないのですけどね。


今後は利用しないとのことですが、相変わらずマイナンバーでは色々と問題が起こってきますね。


昨日も、マイナンバーカードを管理する地方公共団体情報システム機構が、自治体の窓口でカードを交付できなくなるなどのシステム障害が21、22、25日に発生していたことを発表していますし、そのまえも同様の不具合が、13、18、19日に起こっていますからね。


しかし、こんなに多くの問題が発生しているのに、国は悠長なもんですね。非難したくはありませんが、マイナンバーはとても重要なものになるのですから、もっとしっかりと国が管理して欲しいものです。



ちなみに、TSUTAYAを運営しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)では、2015年11月にPマークと呼ばれるプライバシーマークを返納しています。
これは、企業や団体が個人情報などを適切に扱っていることを第三者が認証する制度なのですが、今後は従来のセキュリティレベルを維持・継続しつつ、より強固な環境にするとのことですが、ちょっと不安ですね。

とはいえ、Pマークもきちんと機能していないようにも思えますから、今後どのように展開されていくのかを見守ることしかできませんね。


地方公共団体情報システム機構の調査によると、来年3月末を目処に190の自治体でマイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票交付が実施されるのだそうです。

都市部を中心とした約4100万人がサービスの対象者とのことですが、まずは来年1月から新潟県三条市、千葉県船橋市、神戸市、佐賀市などが先行的にサービスを開始するのだそうです。

しかし、こうなってくるとコンビニエンスストアで働いている人は更に業務が増えていきますね。

今では、公共料金の支払いや荷物の集荷だけでなく、配達物の受け取りやドーナツやコーヒーなどもその場で購入できるようになっているコンビニも増えていますし、一体どこまで業務が増えていくのでしょうね。

そう考えると、コンビニエンスで働く人々の有り難みを感じなくてはいけませんね。

全国でマイナンバーの通知カード約500万通が自治体に返送されたそうです。

この数字は12月10日時点での数字で、いまだに簡易書留を受け取っていない人もいるそうですから、この数字はもっと増える見込みだとのことで、来年からの運用に不安が残ります。

通知カードの受取人が不在であった場合、郵便局での保管日数が1週間となっていますので、それ以降は各市区町村に返送されます。

平日は働いており土日にしか動けない人も多いのですから、土日は営業していなかったり、営業時間も短い各市町村や郵便局では、受けとりたくても受け取れない人も多数いることではないかと思われます。

マイナンバーを普及させ、しっかりと運用したいのであれば、国はもっと時間をかけ認知させることを心がけ、もっと国民生活を理解すべきなのかもしれませんね。

マイナンバー通知

2015年11月27日

マイナンバーを記載した「通知カード」の初回配達が12月20日に完了する見通しだそうですね。

2016年1月からマイナンバーの本格利用が始まることを考えると、ちょっと不安ですね。

また12月と言えば、年賀状を受け付ける時期でもありますから、郵便局はとても大変になるでしょうね。

というのも初回配達が完了するだけであって、その中には不在で受け取れない人々も多くいるでしょうし、そこでさらに再配達となると恐らくは年内にマイナンバーを受け取れない人々も出てくるでしょうね。

ちなみにこのマイナンバー通知カードなのですが、初回配達で受け取れなかった場合、再配達の依頼、または郵便局の窓口で受け取るようになります。

しかし、再配達も依頼せず、郵便局での受け取りも行われなかった場合、マイナンバー通知カードは原則として1週間は郵便局に保管されるそうですが、それ以降は住民票のある自治体の窓口に行かなければならなくなるそうです。

マイナンバーに対する賛否はあるかとは思いますが、自分自身に影響のある事象ですので、しっかりと対処しておきたいものですね。


帝国データバンクが行った全国2万3173社(有効回答数1万838社)を対象とした「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」の結果によると「内容も含め知っている」という企業が75%にのぼる一方、「対応を完了した」と答えた企業は6.4%だったのだそうです。

まぁ、それはそうでしょうね。
名前ばかりが先行しており、その中身や具体的な使用方法などの認知が徹底されていませんし、そもそもマイナンバーの配達によるトラブルや情報漏洩などのミスが立て続けに起こっているのですから、国としてももっともっと真剣に国民に伝えていくような姿勢が欲しいですね。

どんなにしっかりとしたシステムを構築しようが、結局のところ、それを扱う人間のモラルや理解度に依存していますので、そこの部分を忘れてはいけませんね。