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平成25年、宮崎で切断された女性の遺体が見つかった事件で、殺人や死体損壊・遺棄などの罪に問われた元交際相手の男の裁判員裁判で、宮崎地裁の滝岡俊文裁判長は、検察側が求刑した懲役25年を上回る無期懲役の判決を言い渡しました。

以前、裁判員裁判での死刑執行が行われたということをお伝えしましたが、思いがけない判決でしたね。

もともと、検察側は「一連の犯行を主導し、被害者の人格を破壊し尽くした卑劣きわまりない犯行で、再犯の可能性は高い」ということで懲役25年を求刑しており、弁護側は、「立証する証拠は共犯の女の証言のみであり、間違いなく被告が殺害したとはいえない」「精神障害の影響で心神喪失の状態だった」などとし無罪を主張していました。

瀧岡俊文裁判長は、非人間的で常軌を逸した犯罪で、荒唐無稽で不合理な弁解に終始し、更生可能性は極めて低いと判断しつつ、検察側に対しても「殺人罪に重きを置きすぎている」などと批判しつつ、全体的に悪質性が高いと結論づけました。

なお、弁護側は控訴する方針のようですが、被告自体が罪を認めておらず、公判中、ずっと「わかりません」と述べていたそうですから、この後の控訴にも響いてきそうです。

捜査資料を放置

2016年02月01日

大阪府警の大半にあたる61署で約30年以上にわたり、事件の捜査書類や証拠品が放置されていたそうです。

そのうち約4300事件で公訴時効が成立していたとのことで、大阪府警のずさんな管理が問題となっています。

大半は暴行や傷害といった事件に関わるもので、殺人などの凶悪な事件は含まれないということですが、そんな事件の大きさは問題ではありませんよね。

しかも、時効になったもののうち、約千件では容疑者がほぼ特定されていたとのことですから、一体何をしていたのでしょうかね。

こんなことでは一般市民は、だれを頼ればいいのかわからなくなってしまいますよね。


つい先頃、110番通報の中で2割強の通報が不急だというニュースがあったばかりで、警察も大変だなぁなんて思っていましたが、まさか、このような重要な事件でずさん管理が行われているとは思ってもいませんでした。

1月30日には、ラグビートップリーグ入れ替え戦で、リコー対大阪府警がありましたが、ラグビーなんてやっている場合じゃないのではないですかね。


弁護士資格がないにも関わらず、資産保全の名目で名古屋市内の建設会社役員の女性から現金約1億円などをだまし取った男が逮捕されました。

内容はというと弁護士法違反と詐欺の疑いでの逮捕とのことのようで、この弁護士法違反というのが非弁行為のことで「弁護士の資格のない者が、報酬を得るために、交通事故の示談交渉、離婚交渉、破産の申し立て手続き、債権の取り立てなどの法律事務を取り扱うこと。」は弁護士法72条で禁止されています。

簡単に言うと、弁護士ではない人間が、一部の例外を除いて、お金を得る目的で法律事件に関して法律事務を行ってはいけないということで、違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」(弁護士法77条3号)の刑事罰を科される場合があります。

ここでよく勘違いされやすいのが、行政書士による非弁行為で、行政書士の業務は官公庁に提出する申請書類を作成することであり、損害賠償請求や慰謝料請求などの紛争性のある事案については、依頼者の代理をしたり、相手方と交渉をしたりする権限はありません。

とはいえ、この「報酬」であったり「法律上の争い」という部分はとてもあいまいになってきており、うまく線引ができていないのが現状です。

裁判員裁判で死刑が確定した死刑囚2人の死刑が18日午前に執行されました。

これで第2次安倍内閣以降で死刑執行されたのは、今年の6月以来8回目となり、合わせて14人の死刑が執行されました。

とはいえ、今回は平成21年に始まった裁判員制度の中で死刑が確定した事件での執行ということで、様々な意見が飛び交いそうです。

死刑の判断に関わった裁判員の中には、死刑判決の後も悩み続けている方々もいらっしゃるようで、このような方々の心のケアをしていかなければならないでしょうね。

どんなに罪が重かったとしても、裁判員が人の生死を判断する重要な決断を下すのは簡単なことではありません。

死刑によって全てが終わるのではなく、ここから苦しみが生まれてくる人々もいるのです。

東京地検の20代の女性検事が、取り調べを担当した容疑者3人に「犯行を認めれば刑事処分を軽くする」などと発言していたことが分かったそうです。

具体的には、女性検事が、痴漢をしたとして東京都迷惑防止条例違反容疑で逮捕、送検された男性に対して「犯行を認めれば公開の裁判ではなく、書面で審理される略式起訴にとどめる」というようなことを持ち掛けたようで、本当に恐ろしいことですね。

また、別の容疑者には弁護人の解任を持ちかけたこともあるとのことですから、法を扱う資格はありませんね。

既にこの女性検事は依願退職したとのことですが、一体どこで道を踏み外してしまったのでしょうね。

アメリカの雑誌タイムが毎年選ぶ「今年の人」にドイツのメルケル首相が選ばれたのだそうです。


選ばれた理由としては、欧州の金融危機問題や中東やアフリカからの難民を受け入れたこと、ユーロッパで続発したテロなどの対応が評価されたようです。


確かにユーロの中ではドイツの存在は際立っていますし、様々な問題の解決などほぼユーロ圏を引っ張っているリーダーといっても過言ではありませんからね。


ちなみに女性が選ばれたのは、イギリスのエリザベス女王、フィリピンのコラソン・アキノ大統領(に続き、29年ぶり3人目なのだそうです。


日本政府が、白熱灯と蛍光灯の国内での製造及び、国外からの輸入を実質的に禁止する方針を固めましたね。

これは2020年度を目処に実質されるとのことですが、省エネ、エコという観点からすると地球にやさしく、とてもいいことのようですが、いくつかの問題も出てきそうですね。

この白熱灯と蛍光灯の代わりになるのはLEDとなるのですが、メリットとしては、消費電力が小さくなり、製品の寿命が長くなるということなのですが、デメリットとしてLED自体の価格が高いということが挙げられます。

製品の価格については市場への流通が進んでいけば、現在よりも安くなっていくのでしょうが、問題は設置する装置の対応具合やLED自体の重量などが挙げられそうです。

現状の蛍光灯を外してLEDに変える・・・ 

それで問題なく移行できるのであればいいのでしょうが、実はLEDには、蛍光灯では必要であった安定器は不要となっていて、もし安定器の付随した灯具であれば、これを外さなければなりません。

LEDの中には安定器にも対応したものがありますが、今後LEDのみとなってしまうのであれば、灯具自体を工事してしまったほうがいいのかもしれませんね。




来月12月より、働く人の心の健康を守るための「ストレスチェック」を事業者に義務付ける制度が始まりますね。

現在のところ、対象となる職場は全国で約16万、労働者数約2000万人に上るようで、まずは簡単な質問票によって心理的な負荷を数値化し、その後希望者には医師が面接するそうです。

具体的には、事業者であれば年に1度はストレスチェックの機会を設けならなければならないようで、今回はまず2016年の11月までに1回実施する必要があるそうです。

しかし、このストレスチェック、労働者が受ける義務はないとのことですし、50人未満の事業所では実施義務はなく、努力義務なのだそうです。

しかし、これではあまり意味がないように思えますね。

そもそも日本の約99%は中小企業ですし、50人以下の事業所なんてほぼ60%にも上るわけですから・・・。

しかし、この制度、診断結果は社員の同意なく、企業側に伝えることは禁止されています。

積極的にストレス緩和に取り組もうとしている企業にとっては、この結果を知らされなければ最良の改善を見つけ出すことは難しくなるのではないでしょうかね。


司法書士の横領

2015年11月17日

東京地検特捜部が、東京家裁立川支部から成年後見人に選任されていた司法書士を業務上横領容疑で逮捕しました。

発表によると、この司法書士は、2013年7月から2014年11月までの間に、東京都内の女性の郵便口座などから約6750万円を6回にわけて引き出し、横領した疑いがあるそうで、司法の風上にもおけない行為です。

どうやらこの女性は14年8月に死亡しているそうですので、生前から横領していたようですね。

しかし、このように法律を扱う人間が、人を欺いてしまうようでは、世も末です。

また、これ以前にもこの司法書士をめぐって、東京司法書士会などが別の業務上横領容疑で東京地検に告発していたのだそうです。