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働いている従業員に資格があるにも関わらず、事業所が厚生年金に入れていない、いわゆる加入逃れが政府の想定以上に広がっているのだそうです。

法律では、従業員5人以上の個人事業所は、厚生年金に加入する義務があるのですが、建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注しているという実態が判明したそうで、この「一人親方」は2015年度では全国に約60万人もいるのだそうです。

このような「一人親方」の場合、厚生年金に入っておらず、保険料が全額自己負担となっている国民年金に入っていることになります。

この場合、一見すると自分の受け取る手取り金額が多くなるうえ、自分で年金をコントロールできるから、得しているように感じられている方々もいるようですが、厚生年金と国民年金では、年金を受け取れるようになったときの受給額に大きな開きが出てきます。

厚生年金未加入のままでは、将来、低年金となりますので、低所得に陥るリスクが高くなります。

事業所側はお金を払いたくないため、いままで支払っていないことを自ら率先して改善するということには期待できませんから、従業員自らが声を挙げて行かなければなりません。

政府が、年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が保有する株式や債券の銘柄などの情報を、一定期間後に開示する方針を決めましたね。

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政府は今国会に関連法の改正案を提出し、2017年中にも開示する内容を詳細に定めた厚生労働省令の改正を行う考えだそうで、塩崎恭久厚労相は記者会見で「年金の運用を国民によく知っていただくことが大事だ」と意義を強調しました。

年金積立金管理運用独立行政法人とは、厚生労働省所管の独立行政法人でGPIF( Government Pension Investment Fund)とも呼ばれ、日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っています。

つい先日、昨年10~12月期に4兆7302億円の収益を得たと発表したばかりですが、7~9月期は、市場運用を始めた2001年度以降、四半期として過去最悪の赤字となる7兆8899億円の損失でしたから、現状の世界情勢を考えると、再度赤字に転落するのではないかという危機感は拭えませんね。

東京高裁と地裁で、改修工事に伴いアスベストが飛散した可能性があるとして、168ある法廷のうち58の法廷を閉鎖したそうです。

空気中の粉じん量は基準値未満で、アスベスト飛散の可能性は低いとのことですが、この粉の分析結果が出るまでは閉鎖を続けるとのことです。

なお、閉鎖された法廷で予定されていた15日の裁判は、他の法廷で実施されるそうですが、16日以降は法廷が確保できなければ、裁判期日が変わる可能性があるとのことです。

昨年10月に大阪・泉南アスベスト訴訟の最高裁判決が出てから1年後に、このような事態になるとは思いもしませんでしたね。

ちなみに、このときの最高裁判決を受け厚生労働省は、一定の条件を満たした石綿被害者が国を提訴した場合、賠償金を支払う方針を示しています。


返還請求1.1億円超

2015年11月13日

年金の不正受給による返還請求が急増しているそうで、2014年度の返還請求額が1億1千万円を超えたのだそうです。

この数字は昨年度と比較し約2.3倍にもなるそうで、この数値が増えた理由としては、受給者が死亡しているにも関わらず、その家族がもらい続けるという不正が厚生労働省の調査などによって洗い出されたことによるものなのだそうで、マイナンバーの導入により、この数字は今後も増えていきそうですね。

とはいえ、この数字は返還請求の金額であって、実際に回収できている金額は、12年度から14年度のトータル3年間で約2億円の請求のうち、たったの18%のようで、まだまだ問題は山積みのようです。