サイトマップ
働いている従業員に資格があるにも関わらず、事業所が厚生年金に入れていない、いわゆる加入逃れが政府の想定以上に広がっているのだそうです。

法律では、従業員5人以上の個人事業所は、厚生年金に加入する義務があるのですが、建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注しているという実態が判明したそうで、この「一人親方」は2015年度では全国に約60万人もいるのだそうです。

このような「一人親方」の場合、厚生年金に入っておらず、保険料が全額自己負担となっている国民年金に入っていることになります。

この場合、一見すると自分の受け取る手取り金額が多くなるうえ、自分で年金をコントロールできるから、得しているように感じられている方々もいるようですが、厚生年金と国民年金では、年金を受け取れるようになったときの受給額に大きな開きが出てきます。

厚生年金未加入のままでは、将来、低年金となりますので、低所得に陥るリスクが高くなります。

事業所側はお金を払いたくないため、いままで支払っていないことを自ら率先して改善するということには期待できませんから、従業員自らが声を挙げて行かなければなりません。

政府が、年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が保有する株式や債券の銘柄などの情報を、一定期間後に開示する方針を決めましたね。

画像
政府は今国会に関連法の改正案を提出し、2017年中にも開示する内容を詳細に定めた厚生労働省令の改正を行う考えだそうで、塩崎恭久厚労相は記者会見で「年金の運用を国民によく知っていただくことが大事だ」と意義を強調しました。

年金積立金管理運用独立行政法人とは、厚生労働省所管の独立行政法人でGPIF( Government Pension Investment Fund)とも呼ばれ、日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っています。

つい先日、昨年10~12月期に4兆7302億円の収益を得たと発表したばかりですが、7~9月期は、市場運用を始めた2001年度以降、四半期として過去最悪の赤字となる7兆8899億円の損失でしたから、現状の世界情勢を考えると、再度赤字に転落するのではないかという危機感は拭えませんね。

2015年の懲戒処分件数は97件で、過去最多を記録した前年より4件少ないという結果が発表されましたね。
他にも「除名」が3件、「退会命令」は5件だったのだそうです。

この懲戒制度には、以下の4つがあります。

弁護士に対する懲戒の種類(同法57条1項)

・戒告(弁護士に反省を求め、戒める処分)
・2年以内の業務停止(弁護士業務を行うことを禁止する処分)
・退会命令(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動はできなくなりますが、弁護士となる資格は失いません)
・除名(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、3年間は弁護士となる資格も失います)

この弁護士等に対する懲戒の請求は、事件の依頼者や相手方などの関係者に限らず、誰でも請求することができ、請求はその弁護士等の所属弁護士会に請求することになります。
弁護士の懲戒手続の流れ

2015年における請求の数は2681件となっており、その内、186件が審査され、97件が懲戒処分となったのだそうです。

画像
懲戒請求事案の新受件数の推移より

内訳は、「戒告」が59件、「業務停止」が30件、「退会命令」が5件、「除名」は3件となっています。

懲戒処分の中でも重い処分である「除名」や「退会処分」の理由は、以前当ブログにも掲載した懲役13年を求刑にもあるように、依頼者から管理を任された「預かり金」などの着服が多いそうで、弁護士だけではなく、社会的責任の高い司法書士の横領や公務員の着服なども増えていますから、いつの時代もお金のトラブルはなくならないものです。

平成25年、宮崎で切断された女性の遺体が見つかった事件で、殺人や死体損壊・遺棄などの罪に問われた元交際相手の男の裁判員裁判で、宮崎地裁の滝岡俊文裁判長は、検察側が求刑した懲役25年を上回る無期懲役の判決を言い渡しました。

以前、裁判員裁判での死刑執行が行われたということをお伝えしましたが、思いがけない判決でしたね。

もともと、検察側は「一連の犯行を主導し、被害者の人格を破壊し尽くした卑劣きわまりない犯行で、再犯の可能性は高い」ということで懲役25年を求刑しており、弁護側は、「立証する証拠は共犯の女の証言のみであり、間違いなく被告が殺害したとはいえない」「精神障害の影響で心神喪失の状態だった」などとし無罪を主張していました。

瀧岡俊文裁判長は、非人間的で常軌を逸した犯罪で、荒唐無稽で不合理な弁解に終始し、更生可能性は極めて低いと判断しつつ、検察側に対しても「殺人罪に重きを置きすぎている」などと批判しつつ、全体的に悪質性が高いと結論づけました。

なお、弁護側は控訴する方針のようですが、被告自体が罪を認めておらず、公判中、ずっと「わかりません」と述べていたそうですから、この後の控訴にも響いてきそうです。

マイナンバー法が2016年1月から施行され、早2ヶ月が過ぎてしまいましたが、東京商工リサーチのアンケート調査によると、いまだに「メリットなし」「情報漏洩リスクへの懸念」という意見が多く、前回の調査よりもメリットなしと判断した企業は増えているのだそうです。

まぁ、そうでしょうね・・・
どう考えても現状のところ、国以外にメリットを受けれるような内容になっていませんからね。

マイナンバー制度への対応については、中小企業にとっては具体的なメリットが全く見えてこないうえ、対応するための負担やリスクがとても大きく感じられます。

対応することによるメリットが大きく明確であれば、こぞって対応を行っていくのでしょうが、とりあえず始まったというような制度であれば、迅速に広まっていくことはありえないでしょうね。

なんだか、自転車ルール改正の時と同じような雰囲気を醸しだしてきましたね。

次の5件 >>